アメリカ同時多発テロに関する緊急アピール

文=守屋淳  



「アメリカ同時多発テロ論議で全くなおざりにされていること」

 今回のアメリカ多発テロと日本国政府の対応について、本来、真っ先に語られるべき性質のものでありながら、全くなおざりにされている事柄についてお話したいと思います。

 多くの人がまだ記憶に残っているであろう1995年3月20日・地下鉄サリン事件の生々しい映像――この事件で日本の国民が、すでに未曾有のテロを経験したことに異論のある方はいらっしゃらないと思います。

 問題はその後処理です。死者11人、重軽傷者5500人あまりを数えたテロ事件の被害者に対して、日本の政府どのような救済の手を差し伸べたのでしょうか。

 地下鉄サリン事件の場合、加害者は確定され、主要な容疑者はほとんど裁判を受けています。オウム真理教という教団自体も破算手続きを受けて、その資産が債権者や被害者への支払いに回されました。

 しかし、その被害者への配当率は、わずか22.59%しかないのが現状です。例えば、重い後遺症などが残り本来なら1千万保証されなければならないテロの被害者であれば、約226万しか支払われず、残り774万円は泣き寝入りということになっているのです。しかもこの22.59%という配当は、当初17〜18%だったのを、被害者からの働きかけによってようやく国や自治体が被害者への配当を優先するという事実上の放棄をしたうえでの数字です。(もちろん、その放棄は評価されるべきことですが、わずかに
ましになった程度でしかないのも事実です)

 では、日本の政府はこの悲惨なテロの犠牲者に、さらなる救援金なり援助金、せめてこの満たされない保証金額に対して何か補填の手などを差し伸べたのでしょうか。皆無です。日本の政府は、自国のなかで大規模なテロにあった犠牲者に対して、ほとんど何も手を差し伸べてはいないのです。

 ベストセラーともなった村上春樹さんの『アンダーグラウンド』にも明かにされていますが、このサリン事件の被害者には重い後遺症をわずらい続けている人は大勢います。6年という時を経た今現在も、苦しみ続けているのです。

 今回、日本国政府は、テロ被害にあったアメリカに対して見舞い金1000万ドル(約12億円)を拠出することを決めました。勿論その行為はそれで人道にかなったことですし、必要なことかもしれません。しかし、ならば同時に自国で未曾有のテロに会い、被害を受けた日本人たちを泣き寝入りのまま放置しておくのはまったく道理が通りません。今回拠出を決めた約12億とは、地下鉄サリン事件の被害者の方々を最低限の部分だけは救済できるだけの金額です。

 もちろん、戦争や犯罪、災害に苦しむ方に救いの手を差し伸べるのに、本来国境など考えるべきではないのでしょう。しかし同時に、日本国の政府ならばまず自国の国民を救うべく全力を挙げて欲しいと願うのは的外れでもないと思います。

 また、自国でのテロ被害者に対してさえきちんとした救済なりの対策ができない状態で、いくら国際的にテロ撲滅のために援助を惜しまないと叫んだところで、その発言にどこまで信憑性を持たせられるのかは疑問です。自分の子供を虐待しながらマスコミで「幼児虐待は許せない」と叫ぶ親にも似て、その姿はみずからの愚かさを誇示しているだけにはならないでしょうか。

「信なくんば立たず」――これは今の首相が座右の銘とする言葉だそうです。しかし、今回のような施政を見る限り、一体「信」はどこに置かれているのかと疑いたくもなります。

 日本国の政府を名乗るなら、まず自国民を救う、それが始めにありきです。そして今自分たちの身近にいるテロ被害者を救うべきではないのか――このことを強く主張して拙い一文を終りたいと思います。この文章に関しては自由に転載して頂いて結構です。マスコミ関係者のかたがもし購読されているなら、この件をぜひご一考下さい。失礼致しました。


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